FP2級 過去問 2017年9月 問42
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
宅地建物取引業者が自ら売主となり買主が業者でない場合、代金の額の10分の2を超える手付を受領することはできない。よってこの記述が適切。一般媒介契約に有効期間の法定の上限はなく、3ヵ月に制限されるのは専任媒介契約等である。専任媒介契約の業務処理状況の報告は2週間に1回以上。貸借の媒介報酬は貸主・借主双方から受け取る合計で借賃の1ヵ月分が上限である。
KEY POINT
専任は3ヵ月・2週間に1回報告、貸借の報酬は1ヵ月分「不動産」の他の問題
- 2017年9月 問41不動産の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2017年9月 問43借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2017年9月 問44都市計画法における開発行為および開発許可に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2017年9月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2017年9月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2017年9月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2017年9月 問42（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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