FP2級 過去問 2017年9月 問43
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
普通借地権の存続期間は30年以上とされ、契約でこれを超える期間を定めることができる。よってこの記述が適切。更新請求による法定更新は借地上に建物が存在することが要件で、建物がなければ更新は認められない。存続期間を50年以上とする定期借地権に建物の用途制限はなく、事業用建物の所有を目的とすることもできる。建物譲渡特約付借地権の消滅後は、期間の定めのない賃貸借とみなされる。
KEY POINT
普通借地権は30年以上、更新には建物の存在が必要「不動産」の他の問題
- 2017年9月 問42宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2017年9月 問44都市計画法における開発行為および開発許可に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2017年9月 問41不動産の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2017年9月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2017年9月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2017年9月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2017年9月 問43（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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