FP2級 過去問 2017年9月 問45
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
第一種・第二種低層住居専用地域では、都市計画で定めた10mまたは12mが建築物の高さの限度とされる。9mを超えて建築できないとするこの記述は数値が誤りで不適切。接道義務が2m以上であること、前面道路の幅員が12m未満の場合に前面道路による容積率と指定容積率の低い方が上限となること、商業地域・工業地域・工業専用地域が日影規制の対象区域として指定できないことは正しい。
KEY POINT
低層住居専用地域の絶対高さ制限は10mまたは12m「不動産」の他の問題
- 2017年9月 問44都市計画法における開発行為および開発許可に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2017年9月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2017年9月 問43借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2017年9月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2017年9月 問42宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2017年9月 問48個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2017年9月 問45（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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