FP2級 過去問 2018年1月 問31
次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
雇用保険の失業等給付は、公的な生活保障の性格をもつため所得税は課されない。したがって基本手当が非課税所得に該当する。法人からの贈与により個人が受け取った金品は贈与税ではなく所得税(一時所得または給与所得)の対象となる。老齢基礎年金は公的年金等に係る雑所得として課税され、賃貸不動産の家賃は不動産所得として課税される。
KEY POINT
雇用保険の給付は非課税、老齢年金は雑所得で課税「タックスプランニング」の他の問題
- 2018年1月 問32所得税における青色申告者の事業所得の金額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年1月 問33所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。
- 2018年1月 問34所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年1月 問35平成29年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成29年10月に住…
- 2018年1月 問36法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年1月 問37次に掲げる費用等のうち、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2018年1月 問31（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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