FP2級 過去問 2018年1月 問35
平成29年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成29年10月に住宅ローンを利用して居住用家屋を取得したものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
住宅ローン控除は、給与所得者であっても最初の年分については確定申告が必要であり、年末調整だけでは適用を受けられない。よってこの記述が適切。出題当時の合計所得金額の要件は3,000万円以下で2,000万円ではない。対象となる借入金の償還期間は10年以上であり20年以上ではない。年末残高に乗ずる控除率も出題当時は1％で3％ではない。
KEY POINT
初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で可「タックスプランニング」の他の問題
- 2018年1月 問34所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年1月 問36法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年1月 問33所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。
- 2018年1月 問37次に掲げる費用等のうち、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。
- 2018年1月 問32所得税における青色申告者の事業所得の金額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年1月 問38消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2018年1月 問35（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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