FP2級 過去問 2018年1月 問39
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
役員が会社に無利息で金銭を貸し付けた場合、役員は利益を受ける側ではないため、原則として利息の認定課税は行われず所得税は課されない。認定課税が行われるとするこの記述が不適切。会社が時価より低い価額で建物を役員に譲渡した場合の差額が役員給与とされること、役員退職給与が不相当に高額な部分を除き損金算入されること、社宅の賃料差額が役員給与とされることは正しい。
KEY POINT
会社に利益を与える側の役員には課税されないのが原則「タックスプランニング」の他の問題
- 2018年1月 問38消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2018年1月 問40決算書および法人税申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年1月 問37次に掲げる費用等のうち、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。
- 2018年1月 問36法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年1月 問35平成29年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成29年10月に住…
- 2018年1月 問34所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2018年1月 問39（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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