FP2級 過去問 2018年1月 問44
借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
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ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
一般定期借地権は存続期間を50年以上として設定するもので、10年以上30年未満とできるとするこの記述が不適切。10年以上50年未満で設定できるのは事業用定期借地権等であり、しかも居住用建物の所有を目的とすることはできない。定期借地権の種類と期間を入れ替えるひっかけである。他は適切で、普通借地権の存続期間30年は合意によりさらに長くでき、更新がないときは建物買取請求権が認められ、一般定期借地権の特約は公正証書による等書面によることが必要である。
KEY POINT
一般定期借地権は50年以上、事業用は10年以上50年未満で居住用不可「不動産」の他の問題
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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2018年1月 問44（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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