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FP2級過去問 2018年1月問7

ライフプランニングと資金計画 2018年1月2018年1月

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。×
2寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上ある夫が障害基礎年金または老齢基礎年金の支給を受けることなく死亡し、その死亡の当時、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻期間が10年以上継続した妻が60歳以上65歳未満の間に受給することができる。×
3厚生年金保険の被保険者が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で10年間となる。○
4配偶者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した65歳以上の受給権者について、その受給権者が受給できる老齢厚生年金の額が、遺族厚生年金の額を上回る場合は、遺族厚生年金の全部が支給停止される。×

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正答 3

EXPLANATION

解説

夫の死亡時に子のない30歳未満の妻が取得する遺族厚生年金は、5年間の有期給付とされる。最長10年間とするこの記述は期間が誤りで不適切。遺族基礎年金の受給対象が子のある配偶者または子であること、寡婦年金の要件、65歳以上で老齢厚生年金の額が遺族厚生年金の額を上回る場合に遺族厚生年金が全額支給停止となることは、いずれも正しい。

KEY POINT

子のない30歳未満の妻の遺族厚生年金は5年間の有期給付

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年1月問7（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。