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FP2級過去問 2018年5月問32

タックスプランニング 2018年5月2018年5月

所得税における各種所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1勤続年数が20年を超える者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。○
2不動産所得の基因となっていた建物の賃借人の立退きに要した立退き料は、原則として、その支出した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する。×
3譲渡した土地の取得費が譲渡収入金額の5％相当額を下回る場合、譲渡収入金額の5％相当額をその土地の取得費とすることができる。×
4公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した額である。×

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正答 1

EXPLANATION

解説

勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算する。70万円に勤続年数を乗じるだけとしたこの記述が不適切であり、20年以下の部分を年40万円で計算するという構造が抜けている。他は適切で、賃借人の立退きに要した立退き料は支出した年分の不動産所得の必要経費に算入し、取得費が譲渡収入金額の5％相当額を下回るときは5％相当額を概算取得費とすることができ、公的年金等の雑所得は収入金額から公的年金等控除額を差し引いて求める。

KEY POINT

退職所得控除は20年までが年40万円、超過分が年70万円

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年5月問32（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

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