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FP2級 過去問 2018年5月 問37

タックスプランニング 2018年5月2018年5月

株式会社Ｘ(以下「Ｘ社」という)に関する下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される法人税の計算における交際費等の損金算入額として、最も適切なものはどれか。なお、Ｘ社が支出した交際費等はすべて接待飲食費であり、Ｘ社の役員・従業員等に対する接待等のために支出した飲食費や参加者1人当たり5,000円以下の飲食費は含まれていないものとする。また、当期の所得金額が最も少なくなるように計算すること。 ＜Ｘ社のデータ＞ 事業年度：平成29年4月1日〜平成30年3月31日期末資本金の額：5,000万円(株主はすべて個人)交際費等の支出金額：1,000万円

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 3
EXPLANATION

解説

期末資本金5,000万円のX社は交際費等の特例の対象となる中小法人で、年800万円までの定額控除限度額と、接待飲食費の50％相当額の、いずれか有利な方を損金に算入できる。定額控除限度額は800万円、接待飲食費基準は1,000万円×50％＝500万円。所得金額が最も少なくなるのは損金算入額が大きい方なので、800万円を選ぶ。支出額1,000万円の全額を損金算入することはできない。

KEY POINT
中小法人は年800万円と接待飲食費50％の、有利な方を選べる
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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2018年5月 問37（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。