FP2級 過去問 2018年5月 問38

解説

消費税の非課税取引は限定列挙されており、土地の譲渡や貸付け、有価証券の譲渡、居住用家屋の1ヵ月以上の貸付けなどが該当する。これに対して建物の譲渡は、事業用であっても居住用であっても課税取引であり、非課税とはされない。したがってこれが答えとなる。「土地は非課税だが建物は課税」「住宅の貸付けは非課税だが譲渡は課税」という線引きを押さえておけば判断できる。