FP2級 過去問 2018年9月 問49
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えていることが要件で、これが正しい記述。3,000万円特別控除には所有期間の要件がなく、居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すればよいので、翌年12月31日までとするのは誤り。両者は要件を満たせば重複して適用を受けられる。
KEY POINT
3,000万円控除に所有期間要件なし、軽減税率は10年超「不動産」の他の問題
- 2018年9月 問48不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年9月 問50土地の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、規約による別段の定めについては考慮しないものとする。
- 2018年9月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2018年9月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2018年9月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契…
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2018年9月 問49（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。