FP2級 過去問 2019年5月 問15
契約者(＝保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料や給付金等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
養老保険で死亡保険金受取人も満期保険金受取人もともに法人である場合、支払保険料は全額を資産に計上する。2分の1を損金算入できるのは、死亡保険金受取人が被保険者の遺族で満期保険金受取人が法人という、いわゆる福利厚生プランの形の場合であり、選択肢1が不適切。終身保険の解約返戻金と保険料積立金の差額を雑収入または雑損失とする処理、個人年金保険の10分の9を資産計上する処理、法人が受け取った入院給付金を全額益金算入する処理は適切である。
KEY POINT
養老保険の2分の1損金は死亡受取人が遺族・満期受取人が法人のときだけ「リスク管理」の他の問題
- 2019年5月 問14生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問16任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問13生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問17契約者(＝保険料負担者)および被保険者を同一の個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問12死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2019年5月 問18医療保険およびガン保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年5月 問15（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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