FP2級 過去問 2019年5月 問29
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の有価証券は、国内株式だけでなく外国株式も日本投資者保護基金の補償対象となる。対象とならないとする選択肢3が不適切。外貨預金が預金保険制度の保護対象外であること、決済用預金が預入金額にかかわらず全額保護されること、生命保険会社の破綻時に生命保険契約者保護機構により責任準備金等の90%まで補償されること(高予定利率契約を除く)は、いずれも適切である。
KEY POINT
投資者保護基金は外国株式も対象、外貨預金は預金保険の対象外「金融資産運用」の他の問題
- 2019年5月 問28「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」および「つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」に関する次の記述のうち、最も適切…
- 2019年5月 問30東京証券取引所が公表した「投資部門別 株式売買状況 東証第一部[金額]全50社 委託内訳」 をもとに作成した2018年における投資主体別の動向を示す下記<…
- 2019年5月 問27効率的市場仮説に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問26わが国における個人によるデリバティブ取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問25下記<X社のデータ>に基づき算出されるX社の株式指標に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 <X社のデータ> 株価 1,800円 当期純利益 1…
- 2019年5月 問24株式市場の各種指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年5月 問29(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。