FP2級 過去問 2019年5月 問26
わが国における個人によるデリバティブ取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
オプション取引では、買い手は権利を放棄できるため損失は支払ったプレミアムに限定されるのに対し、売り手は権利行使に応じる義務があるため損失が限定されない。記述はこれが逆になっているので選択肢3が不適切。外国為替証拠金取引の証拠金倍率の上限が法令で定められていること、長期国債先物取引が長期国債標準物を対象とすること、リバース・デュアル・カレンシー債の発行と償還が円建てで利払いが外貨建てであることは適切である。
KEY POINT
オプションの買い手は損失限定・利益無限定、売り手はその逆「金融資産運用」の他の問題
- 2019年5月 問25下記<X社のデータ>に基づき算出されるX社の株式指標に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 <X社のデータ> 株価 1,800円 当期純利益 1…
- 2019年5月 問27効率的市場仮説に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問24株式市場の各種指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問28「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」および「つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」に関する次の記述のうち、最も適切…
- 2019年5月 問23固定利付債券の利回り(単利・年率)と市場金利の変動との関係に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。…
- 2019年5月 問29わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年5月 問26(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。