FP2級 過去問 2019年5月 問33
Ａさんの2018年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。 給与所得の金額 600万円 ▲40万円(不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子不動産所得の金額10万円を含む金額)譲渡所得の金額 ▲50万円(ゴルフ会員権を譲渡したことによるもの)
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
不動産所得の損失40万円のうち、土地の取得に要した負債の利子10万円に相当する部分は損益通算の対象外なので、通算できるのは40万円−10万円＝30万円。ゴルフ会員権は生活に通常必要でない資産に当たり、その譲渡損失50万円は損益通算できない。したがって総所得金額は600万円−30万円＝570万円となり、選択肢1が適切。どの損失がいくら通算できるかを一つずつ判定するのが解法の要点である。
KEY POINT
土地取得のための負債利子分とゴルフ会員権の譲渡損失は通算不可「タックスプランニング」の他の問題
- 2019年5月 問32所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問34所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないも…
- 2019年5月 問31所得税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問35所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問36次のうち、所得税の確定申告を要する者はどれか。なお、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。
- 2019年5月 問37法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年5月 問33（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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