FP2級 過去問 2019年5月 問37
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
法人税の確定申告と納付は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に行う必要があるため選択肢3が適切。法人税額は当期純利益そのものではなく、当期純利益に申告調整を加えて算出した所得金額に税率を乗じて計算する。中小法人の軽減税率が適用される区切りは年800万円以下の所得部分であり1,000万円ではない。納税地は本店または主たる事務所の所在地であり、代表者の住所地と任意に選択することはできない。
KEY POINT
所得金額＝当期純利益＋加算−減算、申告納付は事業年度末の翌日から2ヵ月以内「タックスプランニング」の他の問題
- 2019年5月 問36次のうち、所得税の確定申告を要する者はどれか。なお、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。
- 2019年5月 問38次に掲げる費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。
- 2019年5月 問35所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問39消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問34所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないも…
- 2019年5月 問40会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年5月 問37（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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