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FP2級過去問 2019年9月問21

金融資産運用 2019年9月2019年9月

日本円・米ドル間の為替相場の変動要因等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では2米ドル、日本では220円で買える場合、為替レートは1米ドル＝110円が妥当と考える。×
2米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安米ドル高要因となる。○
3日本の対米貿易黒字の拡大は、一般に、円高米ドル安要因となる。×
4米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円安米ドル高要因となる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

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正答 2

EXPLANATION

解説

米国の物価が日本より相対的に上昇するとは、米ドルの購買力が円に対して低下することを意味するため、購買力平価の考え方では円高米ドル安要因となる。円安米ドル高要因とする記述は方向が逆で不適切。同じ財が米国で2米ドル、日本で220円なら1米ドル110円という換算、対米貿易黒字の拡大による円買い需要から生じる円高、日米金利差の拡大による米ドル買いから生じる円安は、いずれも正しい。

KEY POINT

物価上昇はその国の通貨安要因。金利上昇は通貨高要因

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年9月問21（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

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