FP2級 過去問 2021年1月 問1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
登記申請の代理は司法書士の独占業務であり、資格のないFPが申請書を作成して登記手続を代行すれば司法書士法に抵触する。抵当権抹消という手続の簡便さは関係なく、代行した時点で不可となるため、これが最も不適切。年金見込額を基にした繰上げ受給時の試算、iDeCoの運用商品の一般的な説明、寄附金控除の仕組みの説明は、いずれも個別具体的な独占業務に当たらず、資格がなくても行える。
KEY POINT
書類作成や申請の代行は独占業務。一般的な説明や試算は資格不要「ライフプランニングと資金計画」の他の問題
- 2021年1月 問2会社員Aさんの2020年分の収入等の金額は、下記<資料>のとおりである。下記<資料>から算出されるAさんの可処分所得の金額として、最も適切なものはどれか。…
- 2021年1月 問3公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 問41年後に60歳の定年退職を迎える会社員Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのBさんに定年後に継続雇用となった場合における雇用保険からの給付について相談し…
- 2021年1月 問5公的年金制度に関する次の記述の空欄(ア)〜(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。・ 厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、国…
- 2021年1月 問6老齢厚生年金に加算される加給年金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年1月 問7公的年金制度の障害給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年1月 問1(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。