カコモンノート

カコモンノート › FP2級 › 2021年1月 › 問28

FP2級過去問 2021年1月問28

金融資産運用 2021年1月2021年1月

一般ＮＩＳＡ(非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度)およびつみたてＮＩＳＡ(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、一般ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定を一般ＮＩＳＡ勘定といい、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。

12020年に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて上場株式を購入した場合であっても、2021年に別の金融機関に一般ＮＩＳＡ勘定を設定することができる。×
22021年中に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて新規購入することができる限度額(非課税枠)は、120万円である。×
3つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やＥＴＦ(上場投資信託)であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。×
4一般ＮＩＳＡ勘定やつみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入した公募株式投資信託等に譲渡損失が生じた場合、その損失の金額は、特定口座や一般口座で生じた上場株式等に係る譲渡益の金額と損益の通算をすることができる。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

EXPLANATION

解説

一般NISA勘定・つみたてNISA勘定で生じた譲渡損失はないものとされ、特定口座や一般口座の譲渡益と損益通算することはできない。よってこの記述が最も不適切。NISA口座を開設する金融機関は年単位で変更できること、出題当時の一般NISAの非課税枠が年120万円であること、つみたてNISAの対象商品が長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託とETFに限られることは正しい。

KEY POINT

NISAの譲渡損失はないものとされ、損益通算も繰越しもできない

「金融資産運用」の他の問題

「金融資産運用」240問をまとめて見る →

出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年1月問28（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。