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FP2級過去問 2021年5月問52

相続・事業承継 2021年5月2021年5月

贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1個人が同一年中に複数回にわたって贈与を受けた場合、同年分の当該個人の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、受贈者1人当たり最高で110万円である。×
2贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から基礎控除額のほかに配偶者控除として最高で3,000万円を控除することができる。○
3相続時精算課税制度の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに累計で2,500万円である。×
4相続時精算課税制度の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、適用される税率は、一律20％である。×

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正答 2

EXPLANATION

解説

贈与税の配偶者控除は、基礎控除とは別に課税価格から最高2,000万円を控除できる制度であり、3,000万円とする記述が不適切。3,000万円は居住用財産の譲渡の特別控除額との混同を狙ったもの。暦年課税の基礎控除が受贈者1人につき年110万円であること、相続時精算課税の特別控除が特定贈与者ごとに累計2,500万円であること、その税率が一律20％であることは、いずれも適切。

KEY POINT

贈与税の配偶者控除は2,000万円（基礎控除110万円とは別枠）

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年5月問52（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

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