FP2級 過去問 2023年1月 問48
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
一定の要件を満たす新築住宅については、不動産取得税の課税標準の算定上、1戸につき最高1,200万円を価格から控除できるため、この記述が適切。不動産取得税は相続による取得では課されないが贈与による取得では課され、記述は逆になっている。登録免許税は贈与による所有権移転登記でも課される一方、建物の表題登記には課されない。
KEY POINT
不動産取得税は相続なら非課税・贈与なら課税。表題登記は登免税なし「不動産」の他の問題
- 2023年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年1月 問49居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「…
- 2023年1月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年1月 問50不動産の有効活用の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年1月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建…
- 2023年1月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権、第23条の借地権を事業用定期借地権等…
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2023年1月 問48(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。