FP2級 過去問 2023年1月 問49
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
3,000万円特別控除には所有期間の要件がなく、譲渡した年の1月1日時点で所有期間10年超という要件は軽減税率の特例の側の要件である。要件を取り違えたこの記述が不適切で正解。配偶者など特別の関係にある者への譲渡は適用外であること、軽減税率が課税長期譲渡所得6,000万円以下の部分に適用されること、両特例が重複適用できることはいずれも正しい。
KEY POINT
3,000万円控除は所有期間不問、10年超は軽減税率の要件「不動産」の他の問題
- 2023年1月 問48不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年1月 問50不動産の有効活用の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年1月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年1月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建…
- 2023年1月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権、第23条の借地権を事業用定期借地権等…
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2023年1月 問49(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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