FP2級 過去問 2023年9月 問46
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
道路斜線制限は用途地域の別を問わずすべての区域に適用されるため、商業地域の建築物にも適用される。適用対象を低層住居専用地域に限定した点が誤りで、「隣地斜線制限との入れ替え」が本問のひっかけである。商業・工業・工業専用地域が日影規制の対象区域として指定できないこと、隣地斜線制限が低層住居専用地域と田園住居地域に適用されないこと、第一種低層住居専用地域で老人ホームは建築可・病院は不可であることは、いずれも正しい。
KEY POINT
道路斜線は全用途地域に適用。隣地斜線は低層住専・田園住居で不適用「不動産」の他の問題
- 2023年9月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃…
- 2023年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年9月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借…
- 2023年9月 問48不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年9月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2023年9月 問49個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2023年9月 問46（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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