FP2級 過去問 2023年9月 問43
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
共有物の持分は各共有者が単独で自由に処分できる財産であり、自己の持分を第三者に譲渡するのに他の共有者の同意は不要である。同意が必要なのは共有物全体の処分や変更であり、「持分の処分」と「共有物の処分」を入れ替えたのが本問のひっかけ。二重譲渡で登記を先にした者が対抗できること、買主の手付放棄による解除、引渡し前に建物が滅失した場合に買主が代金支払いを拒めることは、いずれも正しい。
KEY POINT
持分の譲渡は単独で可能。共有物全体の処分は全員の同意「不動産」の他の問題
- 2023年9月 問42不動産の鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年9月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借…
- 2023年9月 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年9月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃…
- 2023年9月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2023年9月 問43（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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