FP2級 過去問 2024年1月 問45
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
防火地域内の耐火建築物が建蔽率の制限を受けなくなるのは、指定建蔽率が80%とされている地域内にある場合に限られる。それ以外の地域では10%の緩和にとどまるため、「いずれの用途地域でも」とした点が誤り。セットバック部分を敷地面積に算入できないこと、用途規制が敷地の過半の属する用途地域による全部適用となること、商業地域に北側斜線制限が適用されないことは、いずれも正しい。
KEY POINT
建蔽率の制限がなくなるのは指定建蔽率80%+防火地域の耐火建築物「不動産」の他の問題
- 2024年1月 問44都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年1月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年1月 問43民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約とい…
- 2024年1月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年1月 問42宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 2024年1月 問48個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2024年1月 問45(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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