FP2級 過去問 2024年1月 問47
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
固定資産税の納税義務者は、賦課期日である1月1日現在に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者であり、年の中途で譲渡しても納税義務者は譲渡人のままである。売買時に日割りで精算するのは当事者間の慣行にすぎない。小規模住宅用地の課税標準6分の1の特例、標準税率1.4％と市町村による別段の定め、都市計画税が原則として市街化区域内の土地・家屋に課されることは、いずれも正しい。
KEY POINT
固定資産税は1月1日の所有者に課税。譲受人に納税義務はない「不動産」の他の問題
- 2024年1月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年1月 問48個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年1月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年1月 問49不動産の譲渡に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
- 2024年1月 問44都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年1月 問50不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2024年1月 問47（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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