FP2級 過去問 2024年1月 問48
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1
EXPLANATION
解説
土地建物等の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下なら短期、5年超なら長期に区分される。「10年以下」とした点が誤りで、10年超は居住用財産の軽減税率の特例の要件であり、この年数の入れ替えがひっかけ。概算取得費として収入金額の5％を用いられること、相続により取得した土地は被相続人の取得の時期を引き継ぐこと、仲介手数料が譲渡費用となることは、いずれも正しい。
KEY POINT
短期と長期の分岐は5年。10年超は軽減税率の特例の要件「不動産」の他の問題
- 2024年1月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年1月 問49不動産の譲渡に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
- 2024年1月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年1月 問50不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年1月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年1月 問44都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2024年1月 問48（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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