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FP2級過去問 2024年5月問48

不動産 2024年5月2024年5月

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

13,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない。×
23,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から6ヵ月を経過する日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。○
3軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。×
43,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 2

EXPLANATION

解説

3,000万円特別控除は、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば適用を受けられる。よって6ヵ月を経過する日までとする記述が不適切。配偶者や直系血族など特別の関係にある者への譲渡には適用できないこと、軽減税率の特例が譲渡した年の1月1日において所有期間10年超であることを要すること、両特例が重複して適用できることは、いずれも正しい。

KEY POINT

居住しなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問48（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。