FP3級 過去問 2018年1月 問25
個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
賃貸アパートの家賃収入は不動産所得だが、その敷地および建物を売却したことにより生じた所得は譲渡所得となる。不動産所得とする記述は誤りである。不動産を「貸して得る所得」と「売って得る所得」を入れ替える典型のひっかけ。土地・建物の譲渡所得は他の所得と分離して課税され、譲渡した年の1月1日時点の所有期間で長期・短期に区分される。
KEY POINT
不動産は貸せば不動産所得、売れば譲渡所得。「不動産」の他の問題
- 2018年1月 問24「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡価額が5,000万円以下でなければならない。
- 2018年1月 問23建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たな建物を建築…
- 2018年1月 問22建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
- 2018年1月 問21宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
- 2018年1月 問51不動産の登記記録において、抵当権に関する事項は、( )に記録される。
- 2018年1月 問52宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、( ① )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられるが、( ② )では、依…
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2018年1月 問25(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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