FP3級 過去問 2018年5月 問22
宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者ではない宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明させなければならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
宅地建物取引業者は、売買・交換・貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、重要事項を記載した書面を買主等に交付して説明させなければならない。説明の相手は買主・借主等であり、時期は契約成立前。説明を行うのは宅地建物取引士で、その際は取引士証を提示する必要がある。設問はこの内容どおりで適切。「契約成立後」「宅地建物取引士以外が説明」に変えるのが典型のひっかけ。
KEY POINT
重要事項説明は契約成立前に、宅地建物取引士が書面を交付して行う「不動産」の他の問題
- 2018年5月 問21不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の乙区に記録される。
- 2018年5月 問23借地借家法では、借地権設定契約を締結する場合の存続期間は、堅固建物では30年以上、非堅固建物では20年以上とされている。
- 2018年5月 問24「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに当該譲渡を行わなければならない。
- 2018年5月 問25借地借家法第23条に規定される「事業用定期借地権等」は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定す…
- 2018年5月 問51民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵が…
- 2018年5月 問52都市計画法の規定によれば、市街化調整区域は、( )とされている。
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2018年5月 問22(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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