FP3級 過去問 2018年5月 問25

解説

事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的として設定するもので、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。賃貸マンションやアパートは事業として行うものであっても「居住の用に供する建物」なので対象外となる点が要注意で、記述は適切。存続期間は10年以上50年未満とされ、設定を目的とする契約は公正証書によらなければならない。