FP3級 過去問 2019年9月 問35
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の( )以内でなければならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
貸金業法の総量規制により、貸金業者からの個人向け貸付けの残高は原則として年収の3分の1以内に制限される。返済能力を超えた借入れを防ぐための規制で、住宅ローンや自動車ローンなど一部は除外貸付けとして残高に含めない。銀行は貸金業者ではないため、銀行のカードローンは総量規制の対象外となる。割合を入れ替えるのが本問のひっかけである。
KEY POINT
総量規制は貸金業者からの借入残高が年収の3分の1以内。銀行は対象外。「ライフプランニングと資金計画」の他の問題
- 2019年9月 問34所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が( )以下でなければならない。
- 2019年9月 問33障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間(保険料免除…
- 2019年9月 問32健康保険の被保険者(障害の状態にない)は、原則として、( )になると健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
- 2019年9月 問31元金3,000万円を利率(年率)1%で複利運用しながら、15年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は( )である。なお、計算にあた…
- 2019年9月 問5日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途としては、学費だけではなく、受験費用や在学のために必要となる住居費用なども認められている。
- 2019年9月 問4国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2019年9月 問35(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。