FP3級 過去問 2019年9月 問52

解説

事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的として、存続期間を10年以上50年未満で設定する借地権である。居住用建物は対象外である点が最大の特徴で、設定契約は公正証書によらなければならない。50年以上は一般定期借地権の存続期間であり、これと混同させるのがひっかけ。建物譲渡特約付借地権は30年以上とされている。