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FP3級 過去問 2019年9月 問60

相続・事業承継 2019年9月2019年9月 学科

相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )までを限度面積として、評価額の( ② )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3
EXPLANATION

解説

小規模宅地等の特例のうち特定事業用宅地等は、限度面積400㎡、減額割合80％である。330㎡は特定居住用宅地等の限度面積、50％は貸付事業用宅地等の減額割合であり、他の区分の数字を混ぜて示すのが本問のひっかけとなっている。適用にあたっては、相続税の申告期限までその宅地で事業を継続し、かつ保有していることが要件となる点にも注意したい。

KEY POINT
特定事業用は400㎡・80％。居住用は330㎡、貸付用は200㎡で50％。
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出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2019年9月 問60（日本FP協会／金融財政事情研究会）
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