FP3級 過去問 2021年1月 問25
Ａさんが、取得日が2015年10月1日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が2020年1月1日以降であれば、当該譲渡は、所得税における長期譲渡所得に区分される。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
土地建物等の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点における所有期間が5年を超えていれば長期、5年以下なら短期に区分される。取得日が2015年10月1日で譲渡日が2020年1月1日以降の場合、2020年1月1日時点の所有期間は5年に満たず短期譲渡所得となる。単純に取得から譲渡までの実日数で5年を数えさせるひっかけ。
KEY POINT
土地建物の長短判定は譲渡した年の1月1日時点で5年超かどうか「不動産」の他の問題
- 2021年1月 問24都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
- 2021年1月 問23借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできな…
- 2021年1月 問22不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と同額を買主に償還することで、契約の解…
- 2021年1月 問21不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。
- 2021年1月 問51建築基準法上、第一種低層住居専用地域内においては、原則として、( )を建築することができない。
- 2021年1月 問52都市計画区域内にある幅員4ｍ未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で( )後退した…
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2021年1月 問25（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。