FP3級 過去問 2021年1月 問46
税金には国税と地方税があるが、( )は地方税に該当する。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
税金は課税主体で国税と地方税に分かれる。固定資産税は市町村が課す市町村税で地方税に該当する。一方、相続税と登録免許税はいずれも国が課す国税。地方税には固定資産税のほか、住民税・事業税・不動産取得税・都市計画税などがあり、不動産の保有や取得にかかる税は地方税が多いのが目印になる。国税か地方税かの主体の入れ替えを問うひっかけ。
KEY POINT
固定資産税は市町村税。相続税・登録免許税は国税「タックスプランニング」の他の問題
- 2021年1月 問47国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で( ① )の税率による( ② )分離課税の対象となる。
- 2021年1月 問48所得税において、2020年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る減価償却の方法は、( )である。
- 2021年1月 問49住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、最低( )以上なければならない。
- 2021年1月 問50給与所得者のうち、( )は、所得税の確定申告をする必要がある。
- 2021年1月 問20不動産所得のみを有する青色申告者は、その事業の規模にかかわらず、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
- 2021年1月 問19所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、38万円である。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2021年1月 問46（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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