FP3級 過去問 2021年1月 問47
国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で( ① )の税率による( ② )分離課税の対象となる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
国内で支払を受ける預貯金の利子は利子所得となるが、支払時に税が差し引かれてそれで課税関係が終わる源泉分離課税の対象。税率は所得税15％と復興特別所得税0.315％、住民税5％の合計で20.315％。確定申告はできないし、する必要もない。したがって①20.315％②源泉。10.21％は原稿料などの源泉徴収税率であり、ここでは無関係。申告と源泉の入れ替えを狙う問題。
KEY POINT
預貯金の利子は20.315％の源泉分離課税で完結「タックスプランニング」の他の問題
- 2021年1月 問46税金には国税と地方税があるが、( )は地方税に該当する。
- 2021年1月 問48所得税において、2020年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る減価償却の方法は、( )である。
- 2021年1月 問49住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、最低( )以上なければならない。
- 2021年1月 問50給与所得者のうち、( )は、所得税の確定申告をする必要がある。
- 2021年1月 問20不動産所得のみを有する青色申告者は、その事業の規模にかかわらず、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
- 2021年1月 問19所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、38万円である。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2021年1月 問47（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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