FP3級 過去問 2021年1月 問20

解説

不動産所得のみを有する青色申告者が最高額の青色申告特別控除を受けるには、その不動産の貸付けが事業的規模（おおむね5棟10室以上）であることが必要で、規模にかかわらず適用されるわけではない。事業的規模に至らない場合の控除額は10万円にとどまる。最高額の適用には、正規の簿記の原則による記帳や期限内申告といった要件も必要になる。