FP3級 過去問 2021年5月 問38
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用建物については( ① )、生活用動産(家財)については( ② )が上限となる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯して契約する。保険金額は主契約である火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定し、そのうえで居住用建物は5,000万円、生活用動産（家財）は1,000万円が上限となる。したがって①5,000万円②1,000万円。3,000万円や500万円は上限額の入れ替えによる誤り。2つの上限をセットで暗記する。
KEY POINT
地震保険の上限は建物5,000万円・家財1,000万円「リスク管理」の他の問題
- 2021年5月 問37所得税において、個人が2020年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、( )に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
- 2021年5月 問39普通傷害保険(特約付帯なし)において、一般に、( )は補償の対象とならない。
- 2021年5月 問36ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が( )を下…
- 2021年5月 問40レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、( )がある。
- 2021年5月 問10家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。
- 2021年5月 問9個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2021年5月 問38（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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