FP3級 過去問 2021年5月

2021年5月 学科　全60問。問題をえらぶと、その場で正答と解説が出ます。

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科目

• ライフプランニングと資金計画10問
• リスク管理10問
• 金融資産運用10問
• タックスプランニング10問
• 不動産10問
• 相続・事業承継10問

2021年5月 ライフプランニングと資金計画 10問

「ライフプランニングと資金計画」を年度をまたいで解く →

• 問1公的介護保険の第2号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、保険給付を受けることができる。
• 問2労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
• 問3国民年金の第1号被保険者の収入により生計を維持する配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第3号被保険者となることができる。
• 問4子のいない障害等級1級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の1.25倍に相当する額で…
• 問5日本学生支援機構の奨学金(貸与型)のうち、第一種奨学金は利子が付かない。
• 問31一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、( )である。
• 問32全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、原則として、退職した日の翌日から( )以内にし…
• 問33国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間( ① )、老齢基礎年金の年金額…
• 問3465歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳0カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率は、( )となる。
• 問35住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が( ① )、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が( ② )返済方法である。

2021年5月 リスク管理 10問

「リスク管理」を年度をまたいで解く →

• 問6保険業法上の保険募集において、保険募集人が保険契約の締結の媒介を行う場合、保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾した時点で当該保険契約は有効に成立する。
• 問7払済保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。
• 問8こども保険(学資保険)において、保険期間中に契約者(＝保険料負担者)である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅す…
• 問9個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。
• 問10家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。
• 問36ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が( )を下…
• 問37所得税において、個人が2020年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、( )に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
• 問38地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用建物については( ① )、生活用動産(家財)については( ② )が…
• 問39普通傷害保険(特約付帯なし)において、一般に、( )は補償の対象とならない。
• 問40レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、( )がある。

2021年5月 金融資産運用 10問

「金融資産運用」を年度をまたいで解く →

• 問11公社債投資信託は、投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。
• 問12償還期限までの利子相当分をあらかじめ額面金額から差し引いて発行され、満期時に額面金額で償還される債券を、割引債という。
• 問13証券取引所における株式の売買において、成行注文は指値注文に優先して売買が成立する。
• 問14配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
• 問15つみたてＮＩＳＡ(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)において、国債や社債は投資対象商品ではない。
• 問41景気動向指数において、( )は、一致系列に採用されている。
• 問42投資信託において、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法を、( )という。
• 問43債券の信用格付とは、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、( )格相当以上の格付が付された債券を、投資適格債という。
• 問44東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標は、( )である。
• 問45Ａ資産の期待収益率が3.0％、Ｂ資産の期待収益率が2.0％の場合に、Ａ資産を80％、Ｂ資産を20％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、( )と…

2021年5月 タックスプランニング 10問

「タックスプランニング」を年度をまたいで解く →

• 問16所得税において源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める。
• 問17所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、事業所得となる。
• 問18所得税における一時所得に係る総収入金額が500万円で、その収入を得るために支出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、50…
• 問19所得税において、個人が拠出した確定拠出年金の個人型年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
• 問20所得税において、上場不動産投資信託( Ｊ-ＲＥＩＴ)の分配金に係る配当所得は、配当控除の適用を受けることができる。
• 問46給与所得者が25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、( )となる。
• 問47Ａさんの2020年分の各種所得の金額が下記の＜資料＞のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は、( )となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」…
• 問48所得税において、医療費控除(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を除く)の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により補填…
• 問49所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が( ① )以上( ② )未満である者は、特定扶養親族に該当する。
• 問50所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額(純損失の金額)が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で( )繰り越して、翌年以…

2021年5月 不動産 10問

「不動産」を年度をまたいで解く →

• 問21土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
• 問22都市計画法において、市街化調整区域とは、おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域である。
• 問23建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
• 問24贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
• 問25「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を…
• 問51土地の登記記録において、( )に関する事項は、権利部(甲区)に記録される。
• 問52宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で( )である。
• 問53建物の区分所有等に関する法律において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各( )以上の多数による集会の決議によらなければならない。
• 問54個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の( )相当額を取得費とすることができる。
• 問55個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の1月1日において当該譲…

2021年5月 相続・事業承継 10問

「相続・事業承継」を年度をまたいで解く →

• 問26子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、その年分の暦年課税による贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、最高で220万円である。
• 問27贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において、贈与者との婚姻期間が20年以上なければならない。
• 問28養子には、普通養子と特別養子があり、普通養子は養子縁組により実方の父母との親族関係が終了しない。
• 問29相続人が負担した被相続人の葬式の際の香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができる。
• 問30被相続人の配偶者が、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した後、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地は、相続税の課税価格…
• 問56「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者1人につき( )までは贈与税が非課税となる。
• 問57下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、( )である。 ＜親族関係図＞ 父 母 (既に死亡) (既に死亡) Ａさん 妻Ｂ…
• 問58下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が3億円である場合、長女Ｅさんの遺留分の金額は、( )となる。 ＜親族関係図＞ Ａさん 妻Ｂ…
• 問592021年5月11日(火)に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、( )であ…
• 問60国税庁が公表している路線価図において、路線に「300Ｃ」と付されている場合、「Ｃ」の記号は、借地権割合が( )であることを示している。