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FP3級 過去問 2022年1月 問60

相続・事業承継 2022年1月2022年1月 学科

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )までを限度面積として、評価額の( ② )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION

解説

小規模宅地等の特例のうち、特定事業用宅地等は400㎡を限度に評価額の80％を減額できる。330㎡・80％は特定居住用宅地等、200㎡・50％は貸付事業用宅地等の数値であり、区分ごとの限度面積と減額割合の入れ替えが定番のひっかけ。相続税の申告期限までその事業を継続し、宅地を保有していることが要件となる点も押さえる。

KEY POINT
特定事業用は400㎡・80％、特定居住用は330㎡・80％
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出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2022年1月 問60（日本FP協会／金融財政事情研究会）
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