FP3級 過去問 2022年5月 問22

解説

宅地建物取引業者が自ら売主となり、買主が宅建業者でない場合、受領できる手付金は売買代金の額の2割が上限とされる。したがって本記述は適切。業者と一般消費者の情報格差を踏まえたいわゆる8種制限のひとつで、この場合の手付は常に解約手付とみなされる。買主も宅建業者である業者間の取引にはこの制限は適用されない。