FP3級 過去問 2022年5月 問21

解説

不動産登記は権利関係を広く公示する制度であり、登記事項証明書は対象不動産の所有者以外の者でも、所定の手数料を納付すれば誰でも交付を請求できる。利害関係を証明する必要もない。したがって本記述は適切。ただし登記記録には公信力がないため、記録を信じて取引したというだけで保護されるとは限らない点も併せて押さえておきたい。