カコモンノート

FP3級 過去問 2022年9月 問22

不動産 2022年9月2022年9月 学科

借地借家法において、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)では、契約当事者の合意があっても、存続期間を1年未満とすることはできない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION

解説

定期建物賃貸借契約では、契約当事者の合意により1年未満の存続期間を定めることができ、その期間の満了で契約は終了する。1年未満とした場合に期間の定めがない賃貸借とみなされるのは普通借家契約のほうで、この2つを入れ替えたのが本記述であり不適切。定期借家は書面で契約し、更新がない旨を事前に書面で説明する必要がある。

KEY POINT
1年未満の期間を定められるのは定期借家のほう
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2022年9月 問22(日本FP協会/金融財政事情研究会
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。