FP3級 過去問 2023年5月 問46

解説

所得税における建物の減価償却方法は、1998年4月1日以後に取得した建物については定額法に一本化されており、定率法を選択することはできない。建物附属設備や構築物についても2016年4月1日以後の取得分は定額法のみとなった。2022年中に取得した建物であれば当然に定額法である。低価法は減価償却ではなく棚卸資産の評価方法なので、そもそも土俵が違う。