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FP3級 過去問 2023年5月 問60

相続・事業承継 2023年5月2023年5月 学科

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )までを限度面積として、評価額の( ② )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION

解説

小規模宅地等の特例では、宅地の用途区分ごとに限度面積と減額割合が定められている。特定事業用宅地等は400㎡までを限度に評価額の80％を減額できる。特定居住用宅地等は330㎡まで80％減額、貸付事業用宅地等は200㎡まで50％減額。3種類の数字の組合せを入れ替えるのが定番のひっかけなので、面積と割合をセットで覚える必要がある。よって①400㎡、②80％が正しい。

KEY POINT
事業用400㎡・居住用330㎡は80％減、貸付用200㎡は50％減
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出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2023年5月 問60（日本FP協会／金融財政事情研究会）
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