FP3級 過去問 2024年5月 問19
所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定のものを除き、他の所得金額と損益通算することができる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
所得税で他の所得金額と損益通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つに限られ、設問はこの4つを正しく挙げているため適切である。ただし一定のものは除かれ、土地等を取得するための借入金の利子に対応する不動産所得の損失、生活に通常必要でない資産の譲渡損失、土地建物等や株式等の譲渡損失などは通算できない。設問の「一定のものを除き」がこれにあたる。
KEY POINT
損益通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡の4所得だけ「タックスプランニング」の他の問題
- 2024年5月 問18所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、その貸付が事業的規模で行われていたとしても、不動産所得となる。
- 2024年5月 問20夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合に、妻の合計所得金額が48万円を超えるときは、その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とならない。
- 2024年5月 問17個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。
- 2024年5月 問16所得税や住民税は国税であり、固定資産税や登録免許税は地方税である。
- 2024年5月 問46所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、( ① )課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択すること( ② )。
- 2024年5月 問47所得税において、( )は、所得控除に該当する。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2024年5月 問19（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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