FP3級 過去問 2024年5月 問46
所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、( ① )課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択すること( ② )。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
国債や地方債などの特定公社債の利子は、上場株式の配当等と同じ課税の枠組みに置かれ、原則として申告分離課税の対象となる。そのうえで源泉徴収されていることから、確定申告不要制度を選択することもできる。したがって組合せは申告分離課税・選択できる、が正しい。総合課税ではなく、また源泉分離課税で申告できないとするのも誤りである。
KEY POINT
特定公社債の利子は申告分離課税。申告不要も選択できる「タックスプランニング」の他の問題
- 2024年5月 問47所得税において、( )は、所得控除に該当する。
- 2024年5月 問48納税者が2012年1月1日以後に締結した生命保険契約により、一般の生命保険料控除の対象となる保険料、個人年金保険料控除の対象となる保険料および介護医療保険…
- 2024年5月 問49住宅ローンを利用してマンションを取得し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、住宅借入金の償還期間は( )以上でなければならない。
- 2024年5月 問50年末調整の対象となる給与所得者のうち、( )は、所得税の確定申告をする必要がある。
- 2024年5月 問20夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合に、妻の合計所得金額が48万円を超えるときは、その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とならない。
- 2024年5月 問19所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定のものを除き、他の所得金額と損益通算することができる。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2024年5月 問46（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。