FP3級 過去問 2024年5月 問34
遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす( )とされる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
遺族基礎年金を受給できる遺族は、死亡した者に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」である。かつては「子のある妻」に限られていたが、法改正により父子家庭も対象とされ配偶者に改められた。したがって妻に限る選択肢は現行の内容ではない。また父母は遺族基礎年金の対象ではなく、父母や孫、祖父母が登場するのは遺族厚生年金の受給権者の範囲である。
KEY POINT
遺族基礎年金は子のある配偶者と子のみ。父母は対象外「ライフプランニングと資金計画」の他の問題
- 2024年5月 問3360歳0カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をし、支給開始を60カ月繰り上げた場合、老齢基礎年金の減額率は( )となる。
- 2024年5月 問35住宅ローンの元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、総返済額は( )。
- 2024年5月 問32全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、その支給開始日から通算して最長で( )である。
- 2024年5月 問31一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、( )である。
- 2024年5月 問5国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある。
- 2024年5月 問4国民年金の第2号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2024年5月 問34（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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